３０分ごとに５，０００円（税別）

遺言証人業務	２万円（税別）
遺言書の作成	１０万円～２０万円（税別） （ただし、実費は別途ご負担いただきます） ＊相続人の人数、相続財産の額、遺言の複雑さなどを考慮して簡単なものであれば１０万円、調査や資料収集にそれなりの手間がかかる場合には２０万円というのがおおよその目安です。
遺言書の保管	年間５，０００円（税別。顧問契約締結の場合は無料）
遺言書の執行	相続財産の額を基準に以下の表のとおり算定します。 (ただし、実費は別途ご負担いただきます) 相続財産の額 費用（税別） 300万円以下のとき 30万円 300万円を超え、3,000万円以下のとき 2％＋24万円 3,000万円を超え、3億円以下のとき 1％＋54万円 3億円を超えるとき 0.5％＋204万円

相続人の調査・確定（相続関係図作成も含みます）	５万円（税別）～ （ただし、実費は別途ご負担いただきます） ＊相続人が４人までの場合は５万円（税別）、５人以上の場合は１人増加するごとに５，０００円（税別）の追加費用がかかります。

相続放棄	５万円（税別）／１人 （ただし、実費は別途ご負担いただきます）

相続手続サポート（相続に関し争いがない場合）	相続人の間に紛争がない場合に、相続手続サポート（相続人の調査・確定、相続財産の整理、遺産分割手続きのご案内、遺産分割協議書の作成などを含む）を行った場合の費用は、相続財産の額を基準に以下の表のとおり算定します。ただし、実費については別途ご負担いただきます。 相続財産の額 費用（税別） 600万円以下のとき 15万円 600万円を超え、3,000万円以下のとき 2.5％ 3,000万円を超えるとき 1.5％＋30万円

遺産分割、遺留分減殺請求（相続に関し争いがある場合）

代理人として交渉、調停・審判手続、訴訟手続を行う場合の費用です （ただし、実費は別途ご負担いただきます） 着手金 弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただくものです。着手金は、請求金額を基準に以下の表のとおり算定します。 相続財産の額 費用（税別） 300万円以下のとき 8％ 300万円を超え3,000万円以下のとき 5％＋9万円 3,000万円を超え3億円以下のとき 3％＋69万円 3億円を超えるとき 2％＋369万円   追加金（税別） 調停手続に移行した場合 ＋10万円 訴訟手続に移行した場合 ＋10万円 報酬金 事件終了時に事件の成果に応じてお支払いいただくものです。報酬金は、遺産分割や遺留分減殺請求の結果受け取ることが認められた金額を基準に以下の表のとおり算定します。 認められた金額 報酬金（税別） 300万円以下のとき 16％ 300万円を超え3,000万円以下のとき 10％＋18万円 3,000万円を超え3億円以下のとき 6％＋138万円 3億円を超えるとき 4％＋738万円

弁護士に相談してみたいと考えているけど、費用っていくらぐらい必要なものなの？と思ってられる方もいらっしゃると思います。
ここでは、遺言の作成から執行・申立などや、相続に関する調査・手続きなどにかかる費用を具体的に紹介いたします。